東日本大震災で県内に避難した被災者を対象とした求人数は８９２人で、３月末の３５人から大幅に増えていることが、岐阜労働局のまとめで分かった。ただ、実際に就職した人は避難被災者３０１人のうち４人に留まり、同局は「働く意思はあるものの、早く故郷に戻りたい思いもあって、就職に踏み切れない人が多い」とみている。

　同局が２６日現在で、県内１０カ所のハローワーク（出張所含む）の被災者向けの求人状況をまとめた。

　求人は１７８社、職種３４８件と、３月末の１２社１６件から急増。岐阜、多治見、大垣、高山と県内各地から寄せられている。

　職種は製造作業員、看護師、事務員、警備員とさまざま。採用形態も正社員、６カ月の有期雇用、パート、契約社員と選択肢がある。

　一方、県内に避難した被災者のうちハローワークに登録したのは５４人。うち１３人が定住希望者、４１人が一時的な避難者で、それぞれ２人ずつ就職したが、５０人は未定のままだ。同局職業安定課は「一時的な避難者は帰りたくても帰ることができず、どれだけ岐阜にいるのか見通しが立たない。個別のニーズに合った求職を開拓していきたい」と話している。

　（山本真嗣）