政府の被災者等就労支援・雇用創出推進会議（座長・小宮山洋子厚生労働副大臣）は２７日、被災地の復旧事業などで被災者２０万人の雇用を創出することを柱とする雇用支援策をまとめた。２０１１年度第１次補正予算案の実施で、雇用機会を増やす。

　小宮山副大臣は、地元自治体による雇い入れなどすでに実施した対策で、約４万４千人の雇用を創出したと発表。今回はこれに続く第２弾となる。さらに追加的な対策について「第２次補正予算に向け、復興計画の進捗を見ながら中長期的な施策を打ち出す」と述べた。

　今回の雇用対策で、政府は復旧に必要な河川、道路などの土木工事や仮設住宅の建設、農地や漁港の復旧などで１５万人の雇用を創出。さらに県や市町村などで被災者５万人を雇い入れ、避難所の軽作業などに就いてもらうとしている。

　業績が悪化しても雇用維持に努める企業に対する「雇用調整助成金」については、被災企業の支給要件を緩和し、１４６万人分の雇用維持を見込む。さらに被災者らへの雇用保険の支給期間を延長。このほか、被災者を雇い入れる企業への助成金拡充といった就職活動支援などで６万人分の雇用確保を目指す。

　厚労省は同時に、岩手、宮城、福島３県の被災地の求職者数が、４月２２日現在で２万５１４８人になったと発表。失業、休業に伴う雇用保険の新たな受給件数は、３月１１日から４月２５日までで４万２１５件に上るとしているが、職探しをする被災者はさらに増える見通しだ。