厚生労働省は１５日、東日本大震災の影響で１３日までに内定を取り消された学生の数が全国で２１８人に上り、先週に比べ４５人増えたと発表した。入社延期も４３０人増え、１４８１人となった。

　内定取り消しの内訳は、岩手県が４９人（前週比２人増）、宮城県が２４人（同４人増）、福島県が２２人（同１４人増）。最多は企業の本社が集中する東京の７１人だが、前週と変わらなかった。

　被災地以外でも、予約のキャンセルが相次ぐ旅館業や、交通網寸断の影響を受ける運輸業などで業績悪化から内定取り消しに踏み切る企業が目立ち、震災の影響が広く及んでいる。

　厚労省は「被災地では、復興のめどが立たず入社延期から内定取り消しに転じるケースが出るとみられ、人数はまだ増えるだろう」としている。