共同通信社は１２日、主要企業１０６社を対象に実施した２０１２年春入社予定の新卒採用計画のアンケート結果をまとめた。東日本大震災発生後の調査だったが、１１年春に比べて「増やす」と回答した企業は３８社（３６％）と約４割に達し、「減らす」１４社（１３％）の３倍近くに上った。４３社（４１％）は「１１年春並み」と答えた。

　「超氷河期」とされた就職戦線に明るい兆しが見えた形だが、企業は大震災の影響を十分把握できていない。景気悪化懸念から「減らす方向」（外食）と変更を検討する企業もあり、今後の景気次第では不透明感が強まる可能性もある。

　一方、就職活動が難しい被災地の学生に対し、採用選考の開始時期を遅らせるなど、ほぼ全社が何らかの配慮をする姿勢を示した。

　調査は当初、２月下旬に実施、３月半ばにまとめる方針だったが、３月１１日に発生した大震災の影響を反映させるため、再質問を３月下旬に配布。発生から約１カ月をめどに集計した。

　大震災前の計画に比べて採用人数を「減らす」と回答した企業は１社のみで、９６社が「震災前と同じ」と回答。中国など新興国経済の急成長による海外需要の拡大を背景に、業績の回復傾向が続いているほか、社員の年齢構成のバランスを重視する企業も多く「現時点では計画通り」（運輸）と判断したとみられる。

　ただ震災前と同じとした企業でも、流通や外食などが個人消費落ち込みを警戒しているほか、電力不足や施設の被災が業績を圧迫する製造業やエネルギーなどからは「変更が必要か検討する」（電力）など、採用計画を見直す可能性も示された。