東日本大震災で県内に避難した被災者を対象に、愛知県や名古屋市、その他の市町村が臨時職員として計２００人を雇用する。愛知県が１３日発表した。内訳は県が最大１００人、名古屋市が５０人、その他の市町村が５０人。１８日から県内のハローワークで募集する。県が雇用するのは東海３県では初めて。

　対象は宮城、福島県など災害救助法が適用された地域の事業所の元従業員や求職中だった人。６カ月間をめどに、一般事務や清掃、学校の用務補助に当たってもらう。１日７時間以内の勤務で、一般事務は時給８５０円程度。

　名古屋市以外で雇用を受け入れる市町村はまだ決まっていない。

　県の緊急雇用創出事業基金を活用する。大村秀章知事は「要望があれば、さらに増やしていく」と述べた。

　一方、県が県内企業に要請していた被災者雇用も１２日現在で１２００人の求人に達した。ハローワークを通じて仕事を紹介する。

　県内の公営住宅には１２日現在、２４７世帯の８００人が避難している。

　さらに、県内すべての４年制大学長らでつくる愛知学長懇話会と連携し、被災地の大学生の受け入れも始める。当面は態勢が整った名古屋大や名古屋工業大、県立大など１１大学が、被災地域の大学に情報を提供するほか、県や愛知学長懇話会のホームページにも掲載する。

（中日新聞）