東日本大震災による大津波は、若者たちの就職先も流し去った。空前の就職氷河期を乗り越え、つかみ取った内定。「自宅も勤める会社もなくなった」。避難先で若者たちが途方に暮れている。

厚生労働省は８日、東日本大震災の影響で内定が取り消された学生、生徒は１７３人となり、入社延期となったのは１０５１人と発表。「今後も増えていくだろう」としている。

　岩手県釜石市の県立高校を卒業した市内の女性（１８）は地元の食品卸会社への就職が２月末に決まったばかりだった。家族は無事だったが、家は流された。会社の建物は倒壊しておらず「地元に不可欠だし、つぶれることはない」と楽観していた。

　一週間後、避難先の中学校で、母校の教員が手にしていたメモを偶然見た。就職先の社名と「全員解雇」と記されていた。ショックは受けたが「周りはがれきの山。しょうがないと思った」。

　今は盛岡市の旅館で両親ら５人と避難所生活。パソコンもスーツも携帯電話もない。「企業に応募しても、『住所もないのにどうやって通うの』と言われてしまうのでは」と疲れた表情を浮かべた。

　宮城県南三陸町の県立志津川高校卒業生の男性（１８）は地元の造船所に就職が決まっていた。「遠くから見ても会社がなくなっているが分った」。自宅も流され、親戚宅に避難する。

　造船所から連絡はなく、自分からも連絡していない。「津波ですべてがなくなった。町を出るのか、残るのか。これからのことは考えられない」と胸の内を明かす。

　被災した宮城県気仙沼市のハローワーク気仙沼は震災後、市役所に移り臨時相談窓口を設置。被災者が詰め掛ける。「市内に本社を置く会社の大半が従業員を解雇する見込み」（担当者）で、新卒者を採用する余裕はない。

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　厚労省によると、内定取り消しをしたのは計３９事業所で、地域別では企業の本社が集中する東京が７１人（３月末に比べ８人増）で最多。震災の被害が大きい東北３県では岩手４７人（同２３人増）、宮城２０人（７人増）、福島８人（１人増）だった。全体の３分の２に当たる１１０人が高校生。

　国は、被災して内定を取り消された既卒者対策として、全国のハローワークに相談窓口を設置したり、卒業後３年以内の人を雇用した企業への奨励金を増額したりしている。