「希望持って」願い

　東日本大震災で職を失った被災家族を支援しようと、静岡市清水区の運送・建材販売業「オカムラ運輸」が、妻や子どもを持つ被災者の雇用を決めた。岩手、福島県の知人の紹介で５人を雇う。岡村肇之社長（４１）は「被災者が静岡で働いて収入を得て、将来の希望を持ってほしい」と願いを込める。　（静岡総局・石原猛）

　昨年まで静岡青年会議所の会員だった岡村社長は震災後、「中小企業の経営者に何かできないか」と考え、岩手や福島の知人の青年会議所の元理事らに連絡を取った。その中で、会社が被災して仕事がなくなり、不安を抱く父親が増えていることを知った。

　「私も二人の娘がいる。１００万円の義援金を寄付しても、一時的な支援にしかならない。被災者の家族が路頭に迷わないよう支えるのが役目だ」と被災者雇用を思い立った。

　２４日の社内会議で、まずは３人の雇用を提案したところ、社員から「もっとできる」と予想を超える反応があった。雇用を５人に増やし、会社一丸で被災者を支えていくことが決まった。

　同社は、被災者をトラック運転手などの正規従業員として雇う予定。岡村社長は「被災地の復興が進み、故郷に戻りたくなったら中途退社してもらって構わないし、静岡で働き続けてもらっても良い」と配慮を見せる。

　「私の会社だけでできることは限界がある」とも語り、今後、県内の中小企業経営者やＮＰＯの関係者にも協力を呼び掛けるという。「私たちがきっかけとなって、支援の動きが広まってくれれば」と力を込める。