東日本大震災の被災者移住を受け入れ、就労や生活再建まで支援しようと、西濃地域のＮＰＯが２６日、大垣市の情報工房で初会合を開いた。企業や行政と連携することで住居の提供だけでなく、働く場所の確保や生活資金の支給を目指す。

　計画では西濃各地から被災者向けの住居情報を集約して空き家バンクを開設。個人や企業に寄付を募って基金を創設し、生活再建の初期費用として被災者１世帯あたり３０万円を準備する。１年～２年にわたって避難が続くことを想定し、地元企業や各市町には雇用面での協力を要請。専門の医師によるカウンセリングや地域での交流会も定期的に実施する。

　初会合では西濃環境ＮＰＯネットワークの中村賀久会長が「震災から２週間がたち、被災者は今後の生活に不安を感じている。移住の支援だけでなく生活再建の手助けが必要となっている」とあいさつ。呼び掛けに応じて集まった有志約３０人は「住居の契約関係など法的なサポートも必要」「多くの人に協力してもらうためにも、シンプルなメッセージを発信するべきだ」などと意見を出し合った。

　中村さんらはまず垂井町で空き家情報を収集。早ければ４月上旬から被災者を受け入れる予定で、年３０世帯の支援を見込んでいる。寄付や協力などの問い合わせはＮＰＯ法人泉京・垂井＝０５８４（２３）３０１０＝へ。

　　（岡本太）