定年を引き上げたり、定年後も継続して雇用する制度を設けたりして、従業員が６５歳まで安定して働ける措置を取っている県内企業は全体の９７・５％に上ることが、三重労働局のまとめで分かった。昨年より１・８ポイント向上し、高年齢者の雇用確保が進んでいることを示している。

　２００６年施行の改正高年齢者雇用安定法に基づき、従業員５１人以上の全企業１１５６社から報告があった６月１日現在の状況をまとめた。

　６５歳までの雇用確保措置を取ったのは１１２７社。実施した企業の割合を規模別に見ると、従業員３０１人以上の大企業は１００％、３００人以下の中小企業は９７・１％となっている。

　雇用確保措置の内訳では、定年後に再雇用するなどの「継続雇用制度」を導入した企業が全体の８４％を占めた。「定年の引き上げ」が１４・２％で続き、「定年の廃止」は１・８％だった。こうした措置により、希望者全員が６５歳以上まで働ける企業は全体の５１％で、前年より０・５ポイント上昇。７０歳までの雇用を確保している企業は前年比１・１ポイント増の１４・５％となっている。

　一方、アルバイトなどの臨時雇用を除く６０－６４歳の常用労働者数は１万２００５人で、雇用確保措置が義務化される前の０５年と比べて５７・１％増加。６５歳以上は７８・６％増の５４４７人に上っている。

　（平井一敏）