東日本大震災で、県内に避難する被災者の雇用を確保するため、行政と経済、労働団体の代表による連絡会議が２２日、県庁であった。県は被災者支援のため、県営住宅４５０戸の提供を始めている。避難生活は長期化が予想されるため、関係団体と連携し、働く場や学校の確保など生活支援に取り組む。

　県と名古屋市、愛知労働局のほか、県経営者協会などの経済４団体、連合愛知が参加。県内企業に、働く場と社宅をどれだけ提供できるかを聞くアンケートをすることを決めた。近く回答をまとめ情報提供する。

　大村秀章知事は同日の中部経済連合会との懇談会で「受け入れは長期にわたり、雇用の受け皿をお願いしたい」と要請。県も雇用対策の基金を活用し、臨時職員として雇用できないか検討していることを明らかにした。子どもの受け入れでは、公立学校にとどまらず、私立学校にも協力を求めていく。

　県によると、２２日までに、２１３世帯７３０人から県営住宅への入居申し込みがあった。内訳は福島県１５８世帯５９６人、宮城県３５世帯７８人、岩手県１０世帯２７人－など。既に岡崎市の住宅に福島県の２世帯９人が入った。中部電力が３００戸の社宅提供を申し出るなど、民間会社にも受け入れに協力する動きがあり、県が調整を進めている。

　この日は県被災地域支援対策本部員会議もあり、各部局が連携し「職員派遣」「物資搬送」「県民相談」「被災者受け入れ対策」の四つのプロジェクトチームを設け、支援に取り組むことを確認した。

　大村知事はこの日の定例会見で、被災地から市町村ごと移転する集団疎開の受け入れに「困っている人の意思が第一だが、積極的に受け入れたい」との意向を示した。

　２２日からは県と名古屋市が個人や企業からの救援物資の受け付けも開始。初日は２５０人から紙おむつや即席麺など４４２点が提供された。２８日まで各県民事務所などで受け付けている。郵送は受け付けない。詳細は県ホームページの「東北地方太平洋沖地震に関する情報」で公表している。

　（鎮西努、岩崎健太朗）