福井労働局は１日、県内の１月の有効求人倍率が１・０３倍となり、リーマンショック後、全国で初めて１倍を超えたと発表した。１倍を超えたのは、２００８年１０月以来、２７カ月ぶりとなる。

　１月の新規求人数は５６３０人で、前年同月比２６・２％増。有効求人数は１万３５７９人で、同３８・７％増と大幅に増えた。

　新規求人は特に製造業で目立ち、福井の高い技術力から、受注が戻ってきた繊維業や眼鏡加工業が引き続き好調。電子部品製造業への派遣労働者の求人数も増加している。有効求職者数は１万２６０７人で、同１３・７％減と１２カ月連続で減少した。

　県内ではリーマンショック後の経済不況を受けて０９年５月には有効求人倍率が０・５３倍にまで落ち込んだが、嶺南地方が安定した原発産業の恩恵を受けていち早く回復。嶺北も繊維業などを中心に、昨年末から新規求人が大幅に増え続けている。しかし、正社員に限った有効求人倍率では、０・６８倍。有効求人数に占める正社員の割合は４１・６％と、全国平均の４５％を下回っており、全体の７割近くが正社員を希望する求職者とのずれが生じている。

　県内各ハローワーク管内の有効求人倍率は敦賀１・３６倍、小浜１・３５倍、福井１・０８倍、武生１・０３倍、三国０・９９倍、大野０・７５倍だった。

　（土屋晴康）