県は２０１１年度から、通学も仕事もせず職業訓練も受けていない若者（ニート）対策を強化する。国の相談支援に加え、県独自にカウンセラーによる家庭訪問や企業での就労体験を促す。

　国の０７年調査では、１５～３４歳の若者のうち、ニートは全国で６３万３０００人。県内では若者３６万人のうち１・８％の６３００人だった。

　県は０６年度から、国の委託で地域若者サポートステーションを大津駅前に設けカウンセラー３人が相談に応じているが、就労意欲を喚起した後の支援が十分でなかった。県はニートの多くが、全く外出せず家や自室に閉じこもる引きこもり状態にあると分析。潜在化した状態の解消を目指す。

　０７年に民生委員や保健所など関係機関と設けたニート問題連絡会議と連携。カウンセラーが家庭訪問したり、意欲の芽生えた若者（年間延べ１００人）に県内企業で１０日間程度、就業体験をしてもらう。ニートを克服した人などと交流できるサロンも月１回開き、臨床心理士によるカウンセリングも週１回行う。当初予算に事業費３００万円を計上している。

　２２日の県議会であった成田政隆氏（民主）の一般質問に、笠松拓史・商工観光労働部長は「ほかの就労支援機関とともに、相談から就労までの一貫した支援を行い若者の就労を促進したい」と答弁した。　（曽布川剛）