名古屋市は１８日、過去最多となっている市内の保育所の待機児童の大幅減を目指し、２０１１年度当初予算に１３００人分の定員増に対応する２０億円を計上すると決めた。市議会の否決で宙に浮いた市民税１０％減税の原資の一部を活用し、担当部署の予算要求をほぼ全額認めた。

　待機児童は１０年１０月の時点で１７６６人で、計画では７割程度が解消される見通しだ。

　市子ども青少年局は昨秋公開した予算要求で、民間保育所の新設・増築への補助、公立保育所の民間移管による定員増、賃貸物件を活用した保育所整備などを組み合わせて、１３００人分の定員増を求めていた。

　予算を編成する市財政局は、このうち８００人分に当たる民間保育所の新設・増築への補助費（１０カ所、計１０億円）を保留していたが、「実施できなくなった減税の財源を有効に使う」との河村たかし市長の判断で予算化を決めた。

　１１年度の減税の原資とする予定だった１６０億円について市長は当初「減税目的で捻出したお金」とほかの事業への流用に否定的だったが、姿勢を転換。減税は１２年度からの恒久実施を目指す。

　【待機児童】　入所可能な保育園がない児童数。親は１日４時間、週４日以上の就労か求職中が条件で、特定の園を希望しての待機者は除外。不況で就労を希望する母親が増え、２００８年から３年連続で増加。厚生労働省によると、１０年４月時点の待機児童数は全国で２万６２７５人。うち８割が、０～２歳児。首都圏や政令市、中核市など都市部で全体の８４％を占める。