中部の企業、支援制度続々　「戦力」定着、保育費補助など

　製造業のシェアが高く、女性が活躍できる環境づくりが課題とされる中部企業。景気低迷も相まって、働き続ける女性は増え続けており、出産・子育て後の復帰支援制度を整備しようとする動きが目立っている。企業側も女性の戦力化に期待し、経営戦略として取り組む風潮が広がっている。（坂田奈央）

　「子どもに寂しい思いをさせているぶん誇りをもって働きたい」。中部地方に地盤を持つトヨタファイナンス（東京）が１６日に名古屋市内で開いた初の「仕事と家庭の両立支援フォーラム」。社内の育児休業者や復帰者、その職場上司ら４５人が参加、日ごろ抱える悩みや意見を交換した。参加した女性社員（３２）は「同じ環境の社員の話を聞いて頑張ろうと思えた」と笑顔だ。

　冒頭では、社長自ら「人の多様性を生かし、組織や個人の生産性を上げることが欠かせない時代になった」と全社的に両立支援を呼び掛けた。企画した総務人事部主任の篠原宏美さん（４８）は「働き続けることを選んだ女性とその上司・同僚に対して、本人の覚悟と職場への理解を進めることが必要だと感じた」と意図を話す。

　篠原さんは同社が昨年４月に新たに置いた両立支援の専任担当者。出産を控えた女性社員と上司との定期的な３者面談を実施したり、業務を引き継ぐための計画作りを支援したりする。従業員数約１４００人の同社で、女性の平均年齢は３１．２歳。年間の出産・育児休暇取得者は年々増えており「５年後には１００人を超えるかもしれない」（同社）と環境整備を急ぐ。

　男性が特に多い建設業界でも動きが出始めた。ガス設備配管工事の山田商会（名古屋市）は昨年、育児中の女性社員に３歳までの子ども１人あたり月１万３０００円の保育費補助を出す社内規定を設けた。人事部の山崎晴香さん（２８）は「個人的にも会社を辞めずに両立したいという思いが強い」と話す。女性数は全体の１割だが今後積極採用する方針。同社は「女性ならではの営業が今後必ず強みになる」と期待する。