厳しい雇用情勢で就職が決まらない学生が多い中、岐阜県は新年度、大卒の未就職者を期間限定で企業に雇ってもらい、中国など海外でビジネス研修を受けて正社員を目指す取り組みを始める。厚生労働省によると、海外で活躍できる人材を育てる就職支援は、全国でも珍しいという。

　県によると、企業からは最近、海外での仕事を嫌がる若者が多いとの声が上がっている。県は若者の就職と同時に、海外に活路を探る県内企業の人材確保につなげたい考えだ。

　研修の対象者は大学卒業から３年程度で、全国から募る予定。国の緊急雇用創出事業の基金を財源に７０００万円を新年度予算に計上し、人材派遣関連企業などに若者の雇用と研修を委託する。

　若者は国内外で語学やマナーの基礎研修を受け、岐阜県内の企業の海外現地法人などで数カ月間働きながら正社員採用を目指す。具体的なスケジュールや国は未定だが、国内２カ月、海外７カ月程度の研修を想定している。期間中の雇用形態などは、企業の要望を聞いて検討していく。３月までに受け入れ企業を募り、７月ごろから研修を始める考え。現在、県内の企業数社からヒアリングを実施している。

　厚労省によると、大卒予定者の就職内定率は昨年１２月１日現在で６８・８％と、１９９６年の調査開始以来、過去最低となっている。