卒業を間近に控えて就職が決まっていない学生らを対象に、県は４月から半年間、人材派遣会社でビジネスマナーなどを学びつつ、派遣先の企業で実際の業務に携わりながら正社員就職を目指す取り組みを始める。３日には最初の説明会が岐阜市内で開かれる。

　国が昨秋に打ち出した緊急経済対策で学卒未就職者への対応を重点分野に掲げたのを受け、県が緊急雇用創出事業として１億６８００万円で人材派遣会社「パソナ」（東京）に委託。同社が卒業から３年程度までの既卒者を最大で６カ月間雇い、時給を払いながら社会人としての基礎を学んでもらう。

　参加者はまず４月からの２カ月間、岐阜市の岐阜商工会議所で、マナーやパソコンなどの基礎研修と、販売・サービス業と事務職の２部門に分かれて受講。６月からは求人に意欲のある県内の中小企業に派遣し、働きながら正社員採用を目指す。基礎研修中は１１００円、就業研修中は１２００円の時給が支払われる。

　県内では１１月末時点で大卒の就職率が５４・８％にとどまり、多くの学生が就職を決められないでいるが、一方で中小企業は求人が満たせない現状もある。県労働雇用課は「学生に中小企業が求める社会人の常識を学んでもらい、学生の中小へのイメージも変えることでミスマッチを解消したい」と話している。

　条件は４０歳未満で、意欲はあるが正社員として働いたことがないこと。２月の説明会は３日のほか、１０、１７、２４日の午前１０時と午後２時の２回、ＪＲ岐阜駅前の大岐阜ビル内「パソナ・岐阜」で開く。

　事前連絡が必要で、問い合わせは同社＝電０５８（２６６）１０６９＝へ。

　（中崎裕）