鈴木・東大教授が講演

　県ＪＡグループは１日、静岡市駿河区のホテルで、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をテーマに学習会を開き、東京大大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘教授が「ＴＰＰと日本の将来－食料・農業を中心として」と題し講演した。

　農家やＪＡ職員ら参加者約３３０人を前に、鈴木教授は「ＴＰＰに参加すれば、農業は大打撃を受け、地域社会が成り立たなくなる。田んぼのダム機能など農業の持つ多面的な機能も失う」と警鐘を鳴らした。

　農家が有機栽培などを通じて環境や景観に配慮する取り組みを進め、国民の農業への理解を深めたスイスの事例を紹介。「多少高くても国産、静岡産がほしいと消費者に納得してもらうには、関係者の連携が必要。ＴＰＰ問題を、強い農業に向けて消費者と一緒に考える契機にしたい」と説いた。

　参加したミカン農家は「山を守っている農業の衰退で災害が起きやすくなることなど、国民の問題として考えてもらえるように努めたい」、花き農家は「ただＴＰＰに反対ではなく、提案できるよう学びたい」と話していた。　（松本利幸）