厚生労働省が１日発表した毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、２０１０年の１人当たりの給与をすべて合計した現金給与総額（月平均）は、前年比０・５％増の３１万７０９２円となり、４年ぶりに増加した。

　景気が、リーマン・ショック後の落ち込みから回復に向かい、残業代など所定外給与が増加したことが要因。

　残業代などの所定外給与は９・１％増の１万８１８６円、ボーナスなど特別に支払われた給与は１・５％増の５万３８０８円となった。一方、所定内給与は０・２％減の２４万５０９８円。所定内給与が減少したのはパートタイマーの割合が増えたためという。

　月平均の所定外労働時間は８・９％増の１０・０時間。特に製造業では３２・３％増の１３・９時間と大幅に増加し、現金給与総額を押し上げる要因となった。

　厚労省は「雇用・賃金ともに前年より増えたが、リーマン・ショック前の水準には戻っていない」と分析。その上で、経済産業省が鉱工業生産の基調判断を上方修正したことなどから「生産の好調さが持続すれば、賃金上昇も期待できる」としている。

　同時に発表した１０年１２月の現金給与総額（速報）は、前年同月比０・４％減の５４万８３８１円だった。中小企業を中心にボーナスが伸びず、特別に支払われた給与が１・４％減の２８万３千８７３円となったことが響いた。