政府は１７日、雇用保険の失業給付の保険料率について、現在の賃金の１・２％（労使折半）から２００９年度は１・０％に引き下げる方針を固めた。給付水準は維持し、労働者と企業の合計で年３０００億円超の負担軽減となる。

　「霞が関の埋蔵金」の１つとされる労働保険特別会計の余剰を財源に活用。世界的な金融危機の打撃を受ける家計や企業に還元し、消費や設備投資につなげてもらうのが狙いだ。月末にまとめる追加経済対策に盛り込み、年明けの通常国会で法改正を目指す。

　保険料率引き下げは２年ぶり。月給３０万円の会社員の場合、本人負担は月１８００円から１５００円に３００円軽くなる。雇用保険は０６年度時点で約２００万事業所、約３６００万人に適用されており、政府は経営が厳しい中小企業も含め幅広く効果が及ぶとみている。

　失業給付の保険料とは別に、雇用安定と能力開発の「２事業」に回すための保険料（企業のみ負担で０・３％）も徴収しており、この分を下げるかどうかも検討する。

　雇用保険の失業給付は、近年の失業率低下に伴って給付費が減り、黒字基調が続いている。０８年度は保険料に国庫負担などを加えた総収入が約２兆１７００億円に対し、支出は約１兆６８００億円で、約４９００億円の余剰が生じる見通し。

　余剰を繰り入れる積立金は過去最高の５兆円以上になるとみられ、「過剰な埋蔵金」との批判が出ていた。