２０１０年冬の県内企業のボーナスに当たる年末一時金が、全産業の平均で５０万３８７７円、給与月数にして１・９０カ月分となり、０９年同期で２万８２８２円（５・９５％）、０・１２カ月分増加した。年末一時金は、０８年から２年連続で減少しており、リーマンショック以来の傾向に歯止めがかかった形だ。

　県が全労働組合の３０％に当たる１８９組合を対象に調査し、昨年末で労使間で妥結した１２２組合で集計した。

　従業員が３００人以上の企業では、６０万３７１５円で、０９年同期比で４万３５４２円、０・１２カ月分上昇。３００人未満の企業では４１万３１１５円で、２万３６９３円、０・１５カ月分上回った。

　製造業では、５１万３９８０円で３万８０２５円増加したが、非製造業では４７万１５５０円で、２７３１円減少した。

　年末一時金は０９年、０８年比１３・９３％減の４７万５５９５円で、統計のある１９８０（昭和５５）年以降最大の下げ幅を記録した。

　県労政能力開発課の担当者は「下落傾向に歯止めはかかったが、全産業平均で５５万円だった０８年の水準にまで戻っていない上、景気の先行きは厳しい状況にあるので今後の傾向はつかみきれない」と話している。　（曽布川剛）