求職中で生活が困難な人たちを支援するため、県は来年度、個別の相談に応じながら就労までの計画を立てて支える「パーソナルサポーター」制度を始める。国のモデル事業で、導入は東海３県で初めて。４月にも県内４カ所に支援拠点を設け、活動をスタートさせる方針。

　制度は、リストラなどで職を失い、就業意欲がありながら、生活苦にある人が対象。担当者が相談を受け、住宅確保や職業訓練などの支援計画を立案、求人紹介の窓口にも付き添い、就職を支援をする。

　行政の就職相談や求人紹介の窓口が縦割りで経済的自立の障害になっているとして、国が昨年１１月に制度を創設。すでに横浜市や京都府など５地域で導入されている。

　県は、ＮＰＯ法人や企業などに業務委託する方式を検討している。４月に岐阜、大垣、美濃加茂、多治見の４市に拠点となるセンターを設置する方針で準備を進めている。費用は全額国負担で、県は１億３０００万円を見込んでいる。

　自立支援では、県は２００９年５月、岐阜労働局の協力を得て生活支援情報を提供しつつ職業紹介もする「ジョブライフぎふ」を岐阜市に開設。本年度は１１月末までで延べ９８００人が利用した。

　今後は職業を紹介するだけでなく、個別支援をより進め、実効性を高めたい考えだ。

　サポーター制度は岐阜県のほか、長野県と滋賀県野洲市など１４地域が２次募集で国からモデル指定を受け、導入を予定しているという。

　（中崎裕）