厚生労働省が１１日発表した２０１０年の賃金構造基本統計調査の都道府県別速報によると、残業代などを除く所定内給与の平均額は、３１道府県で前年より増加し、１６都府県で減少した。０９年は増加が８県にとどまっており、景気持ち直しで賃金の下落傾向が一服した。

　景気の先行き不透明感から企業は所定内給与の引き上げに慎重な姿勢を崩しておらず、リーマン・ショック前の０８年水準には戻っていない。同省は「厳しい所得環境が続いている」とみている。

　月額の所定内給与の増加幅が最も大きかったのは福岡県で、０９年から１万６００円増加の２７万９８００円。

　賃金が最も高かったのは東京都の３６万４８００円。最も低かったのは沖縄県の２２万３９００円で、前年最下位の青森県と順位が入れ替わった。

　調査は１０人以上を常用雇用する事業所の昨年６月の給与が対象。４万６２２６ヵ所が回答した。