来春の高校卒業予定者に対する県内就業地での求人数が、１１月末時点で昨年同期に比べて２割増加したことが、県教育委員会の調査で分かった。製造業や福祉関係業務での求人が増えた。

　県教委によると、県外就業地の求人を含めた全体の求人数は１１月末時点で昨年の１万５６４人から１８人減少したが、県内就業地での求人は３７４５人から７３８人増加した。大手製造業者が一つの高校に１０人以上の大量求人を出すこともあるという。一方で、県外就業地での求人は１割減少した。

　１１月末時点での内定率は７７・６％となり、昨年同期比７・６ポイント増。７７・１％だった昨年１２月末を既に上回った。

　末松史彦教育長は２４日の会見で「県内で働くことを希望する高校生がいるので、それが高い内定率に表れている」と分析した。　　

　　（曽布川剛）