県は来月から、介護施設に働きながら介護福祉士の資格取得を目指す高校卒業予定者らを支援する介護人材育成事業を始める。国の緊急経済対策の補正予算を受けた事業で、１００人の２年間の給料と専門学校の学費を県が負担する。（広瀬和実）

　１人当たりの支援額は、給与、賞与などの人件費が上限５６０万円、専門学校の入学金、授業料などが上限２４０万円となる。

　県内の来春の卒業予定者の就職内定率は１１月末現在、大学生が５５・４％、短大生が４４・９％、高校生が７６・７％と依然厳しい。一方、県内の有効求人倍率は１０月が０・５１倍だが、介護関係は１・５７倍と人手不足が慢性化している。

　介護福祉士は介護の専門家で、現在県内に２万４３００人を超える登録者がいるが、県介護保険課担当者は「質、量とも不足。今後、年々需要が拡大するが、給料が安いのが課題だ」と危機感を募らせている。

　県は来年１月１２日まで、受け皿となる施設を募集。県の審査を経て、県内全高校に対象施設の情報を提供。静岡労働局やハローワークでも案内する。

　県は昨年も国の補正予算を受けて２６人（うち高校卒業生５人）を雇用したが、今年はさらに拡大した。