県内の７労働基準監督署が昨年度、外国人技能実習生を受け入れている８９事業所を対象に実施した監督指導で、７２％に当たる６４事業所で法定賃金の不払いなどの労働基準法違反があり、労基署の勧告で支払われた賃金が４５４７万円に上ることが、岐阜労働局の調べで分かった。

　同局などでつくる「技能実習生等受入適正化推進会議」は近く、事業所に実習生を派遣する第一次受け入れ機関の約１６０組合に対し、実習生の労働条件の確保や改善を求める要請文を出す。

　同局によると、違反のうち最も多かったのは、法定割増賃金（残業手当）の不払いで４７件。最低賃金の不払いが２２件、労働時間の違反が１２件、労働条件を明示していないケースが９件、不当な貯蓄金管理が５件などと続いた。

　賃金の不払いでは３９事業所に、適正な賃金を支払うよう勧告。１２７人に対し、計４５４７万２６５１円（１人平均約３５万８０００円）が支払われた。

　指導監督した事業所の違反率は０６年度から７０～８０％台で推移。勧告による是正支払額は０６年の１億５７００万円から減少しつつあるものの、依然として高額の状態が続いている。

　県内で働く外国人技能実習生は約９０００人で、愛知県に次いで全国で２番目に多い。同局は「毎年、指導しているが、改善がみられない。悪質な事案は司法処分していく」と指導を強化する考えを示した。

　（山本真嗣）