県は来年３月から、長期失業者や生活困窮者らの就職を支援し、自立につなげる「パーソナル・サポート・サービス」を実施する。臨床心理士などの専門家がチームを組んで、対象に寄り添いながら個別支援するのが特徴だ。

　同サービスは阿部守一知事の公約の一つ。内閣府のモデル地区に応募し、その一つに選定された。

　事業は、就労意欲を持ちながら職に就けない状態が長く続いていたり、多重債務といった経済的な問題などで就職活動が十分にできなかったりしている人たちの再就職支援が目的。

　臨床心理士やケースワーカー、就職支援に詳しいＮＰＯ法人関係者ら４人をパーソナル・サポーターとして配置。補助者８人とともに求職者らの個別の事情に応じてチームを組んで支援する。

　国や県のほか、弁護士や産業カウンセラーなど幅広い団体とも連携し、県は閉じこもりがちな若者らの就職支援にも取り組みたい意向だ。

　運営は県労働者福祉協議会に委託し、長野市内に支援センターを設けるほか、松本や上田地域にも支部を設ける。事業費は８５００万円で全額国費が充てられる。

　阿部知事は「就労に困っている人たちに寄り添っていける体制をつくっていく」と話した。

　（柚木まり）