県議会本会議は１４日、国の補正予算分をを踏まえ８日に追加提案した６６億８８００万円の一般会計補正予算案の質疑をした。緊急雇用対策面で、県は国から１１億９０００万円の交付金が追加措置され、新たに５４０人の雇用が創出される見込みを明らかにした。

　交付金は、最大１年契約となる仕事を提供する緊急雇用創出特別推進事業に活用され、国が成長分野に位置づける介護や医療、教育・研究分野への就労を支援。介護福祉士やホームヘルパーの資格取得を目標に、民間の社会福祉施設での見習いなどを予定している。教育や研究分野での働き口は今後、受け入れ先を探す。

　国からは２００８年度末から前年度まで、同事業に対して１０８億円が交付され、県内の中小企業などで本年度末までに４０００人の雇用が見込まれている。

　妊婦の健診を一人当たり１４回まで全額公費負担する交付金６６００万円も追加配分される。１４回までの無料検査は本年度までの２年間の予定だったが、１年間延長され、新たに１万４０００人の受診が見込んでいる。

　補正予算案には環境や産業、福祉など５分野２０事業が盛り込まれており、２２日の閉会日に採決される。

　（添田隆典）