来春卒業予定で就職を希望している高校生の１０月末時点の就職内定率は、前年同期より１・９ポイント増の５７・１％だったことが１４日、文部科学省の調査で分かった。

　２００９年同期は０８年より１１・６ポイント減と大幅に下落したが、やや持ち直した格好。厚生労働省の今年9月末時点の調査でも前年同期を３・０ポイント上回っており、引き続き改善傾向にある。

　文科省は「特に地方の高校が、大都市圏での就職活動に力を入れた結果ではないか」とみている。ただ、これまで高校卒予定者を採用していた企業が、大学卒業予定者を採用する傾向もあるとしており、「厳しい状況に変わりはなく、引き続き、高校とハローワークが連携して取り組んでほしい」と呼び掛けている。

　調査は、全国の国公私立高校を卒業予定の約１０７万人のうち、就職希望者約１８万７千人を対象に都道府県教育委員会などを通じて実施。内定者は約１０万７千人だった。

　内定率は男子が６１・５％で前年同期比２・１ポイント増、女子は５０・８％で同１・２ポイント増だった。

　都道府県別では、富山の７８・３％がトップで、岐阜７５・１％、福井７３・７％、三重７２・５％、愛知７１・９％と続いた。最も低かったのは沖縄の２４・７％。次いで北海道３３・６％、宮城３９・８％、福岡４８・０％。このほか中部では滋賀６９・４％、静岡６５・５％、長野６３・９％