学生の新卒採用が冷え込む中、県と岐阜労働局、県内の経済団体の懇談会が１３日、県庁で開かれ、若者の雇用促進と中小企業の人材確保について意見を交わした。

　県内の１０月１日現在の就職内定率は、大学・短大卒の合計で前年比１・５ポイント減の３７・１％にとどまっている。

　江崎禎英商工労働部長は「学生が大企業ばかりの大手就職サイトしか見ないことや親が制限している実態がある」と指摘。県工業会の牛込進会長も「中小なら思いっきりやれるという楽しさをＰＲしたい」と大手志向とのミスマッチ解消が必要との認識を示した。

　県と岐阜労働局、県教委は雇用拡大を経済団体に要望。代表して要請書を受け取った県中小企業団体中央会の辻正会長は「ここで一人雇って戦力にしよう、という企業へのプロモーションが必要」と述べた。　（中崎裕）