39％が30代「対策まだ不十分」

　愛知県経営者協会は８日、会員企業を対象にしたメンタルヘルス対策実態調査の結果を発表した。最近８年に「心の病」を抱えた従業員がいると答えた企業は８７・７に達した。同会は「心の病は決して特別なことではなくなってきており、企業の予防策、対策はまだ不十分」と話している。

　同会が２００４年から３年ごとに調査しており、心の病を抱えた従業員がいる企業は同年（７２・６％）、０７年（８０・２％）と回を重ねるごとに増加。特に従業員数が３００人以上の企業では、回答企業９０社のうち「不明」とした１社を除き、すべてが「いる」と答えた。

　心の病がある従業員の割合を年齢層別にみると、３０代が３９・０％で最多。続いて４０代が３０・９％、１０～２０代が１５・４％で、４０代が前回調査（１９・４％）から大幅に増えたのが目立った。

　「原因で最も多いもの」として挙がったのは「仕事への適性」（２８・７％）「職場での人間関係」（１１・８％）「上司との人間関係」（７・４％）などだったが、最も多い回答は「不明・分からない」の３３・８％だった。

　一方、健康相談窓口の開設といったメンタルヘルス対策を実施している企業は６９・７％で前回調査（６８・３％）から微増。今後取り組みたい対策としては「管理監督者を対象とした研修・情報提供」「職場環境の改善（職場内コミュニケーションの活性化など）」といった項目が上位を占めた。

　調査は５月から６月にかけて９５５社を対象に実施。回答率は１６・２％だった。