静岡県人事委員会（寺田一彦委員長）は１０日、県職員の給与について、配偶者扶養手当を月額５００円下げて１万３０００円と改定するよう、石川嘉延知事に勧告した。月給とボーナスは、民間と大きな差がなく、据え置きが適切とした。

　配偶者扶養手当は、民間水準を５７１円上回っていたため、引き下げが適当とした。平均月給は、県職員が４０万４６０７円で、民間を３４４円上回った。一方、ボーナスの支給月数は四・五〇月で、民間よりも〇・〇二月低く、同委員会は「月給とボーナスを合わせて考えると、給与は民間とほぼ同じ」と判断した。

　勧告通り実施されると、人件費は月額６００万円削減される。石川知事は「勧告を尊重するとの基本姿勢に立ちながら、国や他の都道府県の動向を見極めて対応する」とコメント。

　県職員組合は「民間賃金の調査結果が予想以上に低い。配偶者の扶養手当の引き下げなどは極めて遺憾」と声明を出した。