県は２４日、２０１０年度の県内介護施設で働く外国人介護職員の就業状況をまとめた調査結果を公表した。調査に対し寄せられた回答をみると、外国人を雇用する事業所は前年度比７８％増の８０カ所で、雇用人数は６割増の１３１人に上った。県長寿政策局の宮城島好史局長は「介護現場の人手不足が背景にある。外国人が就労しやすい支援を進めたい」と話している。　

　調査は０９年度に続き２度目。県は１０月５～１５日、県内約７０００事業所に調査票をメール送信し、３４９事業所から回答を得た。外国人介護職員の就業状況の調査は全国でも例がないという。

　施設別で最も多く外国人を雇用しているのが、特別養護老人ホームの３１事業所（前年度比１４件増）で、計６１人（同２８人増）。介護老人保健施設が１６事業所で計２８人、通所介護は１１事業所で計１１人と続いた。

　国籍別ではフィリピン５４人（前年度比３５人増）、ブラジル３１人（同２人減）、ペルー１４人（同１人増）、中国１１人（同５人増）となった。

　フィリピンとは経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、介護福祉士を目指す人材を受け入れており、５４人中１７人がＥＰＡによる人材で、ほかは国内在住者。県は主にフィリピン人を対象とした受け入れマニュアルを作成している。

　回答したほぼ半数の事業所が「介護記録がうまく書けない」など言葉の問題を課題に挙げている。「明るく利用者に人気がある」「いい意味でスキンシップがある」などとメリットを指摘する事業所も多かった。

　県は外国人向けの介護記録システムを作成しており、宮城島局長は「システムのさらなる普及促進を図りたい」と語る。　（広瀬和実）