商社の業界団体である日本貿易会(会長・槍田松瑩三井物産会長)は１７日、企業の採用活動時期を現状より４ヶ月程度後ろにずらすよう求める提言をまとめた。学生が学業に専念できる期間を十分に確保することが目的。卒業後３年以内は新卒で採用する要件緩和も求め、日本経団連に提言して全産業での実績に向けて働き掛けていく。

　槍田会長は、採用活動の早期化が学習環境を阻害しているとの認識を示し、「諸外国に比べ、日本の姿は異常に見える。この国の閉塞感や地位低下につながっている」と是正の必要性を強調した。

　提言は、卒業の約１年半前の１０月から始まっている現在の企業説明会などの活動を４ヶ月遅くし、２～３月にずらす内容。４月ごろから始まっている筆記試験や面接といった選考活動は、夏期休暇を活できる８月以降とする。

２０１３年度入社の新卒者から見直すが、「全産業が一致して実施しなければ混乱が生じ、就職活動の長期化を招く」（槍田会長）ため、金融機関など他業界の理解が得られるかが鍵だ。