政府は１５日、新育児施策「子ども・子育て新システム」で、共働きやひとり親家庭の小学生を放課後、校内や児童館などで預かる「放課後児童クラブ」（学童保育）について、市町村に施設の整備、運営などを義務付け、原則として小学校卒業までを対象とする方針を示した。新システム検討会議で素案を公表した。

　現行制度では、児童クラブの設置は児童福祉法に基づき、市町村の努力義務と位置付けている。しかし、定員超過などの理由で利用できない児童が、今年５月１日時点で８０００人以上に上ることから、小学生の預かりサービスの充実を図るため、法的に整備義務に格上げすることにした。

　現行では原則として１０歳未満とされている利用対象年齢についても、小学４年生以上の利用者が１割以上いる現状を踏まえ、６年生まで入所できるよう改める。保護者の就労状況が多様化していることから、利用時間の延長などサービスの拡充も検討する。