来春卒業予定の大学生の就職内定率は、１０月１日現在で前年同期に比べて４・９ポイント減の５７・６％で、調査を始めた９６年以降で最低となったことが１２日、文科、厚労両省の調査で分かった。短大生も６・５ポイント減の２２・５％で、同時期では過去最低。

　来春卒業分の大学生の就職内定率が判明したのは初めて。菅直人政権は新卒者雇用を最重要の政策課題に挙げているが、００年前後の「就職氷河期並み」とされた昨年より悪い数字となった。

　調査は全国の国公私立大６２校、短大２０校を抽出し、就職希望者に占める内定者の割合を調べた。

　大学生の男子は前年同期比で３・８ポイント減の５９・５％、女子は６・３ポイント減の５５・３％。国公立は過去最大の下げ幅となる８・１ポイント減の６３・２％、私立は３・８ポイント減の５５・８％

　文系は３・８ポイント低下し５７・４％、理系は１０・２ポイント減の５８・３％で、内定率は文・理ともに過去最低。理系の下げ幅は過去最大となった。

　全国を六つに分けた地域別で見ると、北海道・東北５５・６％（前年同期比５・０ポイント減）、関東６１・０％（同１・９ポイント減）、中部５１・９％（同９・５ポイント減）、近畿６０・５％（同４・６ポイント減）、中国・四国５３・０％（同６・７ポイント減）、九州５１・５％（同８・２ポイント減）と各地域で大きく減らした。

政府は１０年度補正予算案で中小企業と新卒者を結びつける取り組みや企業への雇用奨励金などの支援策を盛り込み、国会での早期成立を目指している。