県と愛知労働局は８日、県経営者協会や県商工会議所連合会など主要経済４団体に対し、障害者雇用の促進と、企業の子育て支援などを要請した。

　県などによると、県内企業の障害者実雇用率は１・６３％で、前年から０・０６ポイント改善した。しかし法定雇用率の１・８％を下回り、実雇用率の全国平均（１・６８％）にも達していないため、障害者の雇用維持と採用拡大を求めた。

　子育て支援についても、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に取り組む企業を「県ファミリー・フレンドリー企業」として登録する県の制度をＰＲし、積極的な登録を促した。