政府税制調査会が２０１１年度税制改正で、サラリーマンの収入の一部を必要経費とみなして控除する「給与所得控除」に上限を設ける方向で検討していることが７日、分かった。年収のうち、２千万円を超える部分を控除の対象から外す案が有力だ。

　給与所得控除には上限がなく、収入が高くなるほど控除額が増える。高所得者層を優遇しているとの意見もあり、収入に応じた税負担を求めるのが狙い。

　ただ、２千万円超の部分を対象外にしても税収増は限られるため、１千万円超にすべきだとの意見もあり、上限額をめぐっては紆余曲折がありそうだ。税調は９日に全体会合を開き、所得税の見直しに向けた議論を本格化させる。

　税調が２日実施した意見聴取で、連合は「収入２千万円程度をめどに上限を設けるべきだ」と要望。有識者で構成する税調の専門家委員会が１０月に開いた会合でも、限度額を設けるべきだとの意見が大勢を占めた。

　現在の控除額は、年収５００万円の人は１５４万円で、１千万円なら２２０万円となり、２千万円では２７０万円。３千万円は３２０万円。

　上限を２千万にした場合、年収３千万の人の控除額は５０万円減り、上限１千万円なら１００万円減る。対象となるサラリーマンは、年収２千万円超が全体の０．４％に当たる約１８万６千人、１千万円超だと３・９％に当たる約１７５万７千人。

　一方で税調は転勤の引越しや、単身赴任者が帰宅する際の往復旅費など特定の支出について、給与所得控除額を超えた金額を課税所得から差し引ける「特定支出控除」の控除枠は拡大する方向で検討している。