滋賀労働局は２９日、障害者雇用促進法に基づく実雇用率を満たしていないとして、県教育委員会に対し適正実施の勧告を出した。今回で３回目の勧告。厚労省によると、県教委の実雇用率は１・７１％で、中部６県の中では最低水準だった。

　滋賀労働局によると、法律では県教委の実雇用率を２・０％以上と定めている。今年６月の時点で雇用者数は１３８人で、法定数まで２２人不足している。

　県教委は２００５年時点で雇用者数を達成しておらず、０６年から３年計画で採用計画を策定したが未達成。０９年から再度、３年間の採用計画に取り組むが採用実績は低いままにとどまり、勧告を受けた。

　県教委は、教員採用試験で、実技の一部免除や問題文の文字拡大などに配慮したと説明。末松史彦教育長は「今後ともより一層障害者の雇用に向けた取り組みに努めたい」とコメントした。

　厚労省によると、県教委の６月時点の実雇用率は全国平均１・７７％。２・０％を達成した都道府県は、昨年度から７県多い過去最高の１３府県。担当者は「依然低い数字だが、達成した県もあり、見習ってもらいたい」と指摘した。

　行政機関では県教委のほか、長浜市と長浜病院事業、多賀町も達成していなかった。長浜市は今年１月の合併で実雇用率未達成の３町が加わった上、障害者の退職が相次ぎ、率を下げた。長浜病院事業は今年４月に市から離れた公営企業体となったことが影響した。

　県内の民間企業は平均１・６９％と昨年に比べて０・０２％上回ったものの、基準の１・８％には達していない。　（木原育子）