県外転出者を減らす鍵は、子育て支援と雇用－。若者の県外流出に悩む県が、県内在住者と愛知県への転出者約２１００人を対象に実施したアンケートで、そんな結果が浮かび上がった。

　県内在住者に県外へ転出する意向や可能性の有無を尋ねたところ、未婚者の５６・３％が「転出が考えられる」と回答。実際に県から転出した人は「職業上の理由」が５５・２％で突出して多く、２番目が学業上の理由（１８・８％）だった。

　県内在住者を県内にとどめるにはどうしたらいいのか。行政に望むことを聞くと、未婚者は「雇用の場の確保」（７８・５％）と「通勤の利便性の向上」（６８・５％）が突出していた。

　県内在住の既婚者は、自然や遊び場の多さと親が近くにいることを子育て環境の魅力に挙げつつ、県内にとどまるために行政に望むこととして６２・５％が「子育ての経済的支援」を選び、「子どもを預かる事業の拡充」は２２・３％にとどまった。

　一方、県内に戻る意向や可能性があると答えた転出者が１８・８％と、一定の地元志向も見られた。戻りたい理由に自然の豊かさを挙げる人が４６・１％に上ったが、戻るかどうかの判断材料には「収入や条件の良い仕事」を挙げる人が未婚、既婚とも多かった。

　また県内在住者の７割が「住みやすい」と回答。理由では「自然が豊か」が４８・０％で最多だったが、２番目は「名古屋市などへの交通の便がよい」が４２・０％で続いた。

　（中崎裕）