厚生労働省が１４日発表した２０１０年の就労条件総合調査によると、昨年１年間の年次有給休暇（年休）の取得率は４７・１％で、前年より０・３ポイント減った。データが比較できるのは調査対象が拡大した０８年調査以降で、０７年は４６・７％、０８年は４７・４％だった。

　取得が進まなかった背景について厚労省は「景気悪化で製造業を中心に人員が削減され、労働者への仕事の負担が高まり、休みを取りにくかった面もあるのでは」と分析。政府は２０年に年休取得率を７０％にする目標を掲げているが達成のハードルは高そうだ。

　年休取得率は、企業が与えた年休日数のうち、労働者が実際に取得した日数の割合。１人当たり年休付与日数は０・１日減の１７・９日で、取得日数は前年と同じ８・５日。

　規模別の取得率は、千人以上の企業が５３・５％に対し３０～９９人の企業は４１・０％だった。小規模の企業では年休を取得しにくくなっている。

　業種別で取得率が最も高かったのは、電気・ガス・熱供給・水道業の７４・２％。鉱業・採石業・砂利採取業が６３・０％、情報通信業が５４・６％と続いた。宿泊業・飲食サービス業が最も低く、３１・４％だった。

　このほか、定年制を定めている９３・１％の企業のうち、定年となる年齢を一律に定める企業は９８・７％。この中で定年の年齢を「６０歳」とした企業が最も多く８２・７％。「６５歳」の企業は１２・３％だった。

　調査は常用労働者３０人以上の民間企業６１４３社が対象に行い、有効回答率は７１・７％だった。