来春に卒業予定の県立高校生の就職内定率が、９月末現在で４８・４％と過半数を割り込んでいることが県教委の調べで分かった。２００８年秋の金融危機の影響を引きずっている形で、県教委は「面接会の開催や就職相談などきめ細かい支援をしていきたい」と話している。

　県教委によると、来春に就職を希望する高校生４２４５人に対し、先月末の内定者数は半数以下の２０５４人だった。金融危機直前で“超売り手市場”とされた０８年同期の内定率６６・３％と比べると２割近く減っている。

　男女別では、男子の５５・３％に比べ、女子が３８・４％と悪く、昨年同期の４６・１％を大きく下回った。県教委によると、事務職や販売職の採用が減ったことが原因とみられる。

　地区別では、産業が集積する四日市市などの北勢が５５・６％と最も高く、松阪（５３・８％）が続いた。これに対して、津市などの中勢（４１・７％）、伊賀（４６・８％）、南勢（４２・８％）、牟婁（３８・２％）の４地区が低かった。

　担当者は「製造業から事務系まで、全般的にどの業界も不況の影響が響き、採用を手控えているのが現状だ。それを受けて、今年は高校生の就職も一層厳しさを増している」と話す。三重労働局の７月末時点の調査では、県内の高卒の求人数は２８００人分しかなく、新卒を取り巻く環境は厳しい。

　これを受け、県教委はハローワークとの共催で今月中旬から、県内５カ所で就職面接会を開き、企業に売り込む機会を生徒に提供。就職をカウンセリングする県の「就職支援相談員」や、求人開拓する「就労支援総合マネージャー」を活用して新卒者への支援を強化していく。

　（渡辺泰之）