転職組　『担い手不足　むしろ好機』
不況や進む法人化　背景に

　農家出身ではない県内の新規就農者は二〇〇九年度が二十六人で、前年度の四倍以上に急増したことが、県の統計で分かった。県は、不況に加え、農家の法人化が進んだことなどから、農業が就職先の受け皿になったとみている。（宮本隆康）

　実家を継いだ人も合わせた新規就農者全体は、前年度から一・九倍増の五十一人。このうち、農家出身ではない新規参入は、約五割を占めた。

　これまでは、新規就農者全体はほぼ二、三十人台、新規参入者は数人程度で推移してきた。ともに過去二十年間で最多になった。

　新規参入者の年代別では、二十代が十四人で約五割。三十代の八人を加えると、大半を占める。残りは四十代が三人、五十代が一人だった。

　増加の理由について北陸農政局は「近年の農業への関心の高まりと、不況、国や県の雇用対策事業の効果」としている。県砺波農林振興センターの職員は「不況に就農者が増えるのは以前からの傾向」と説明する。

　新規参入者は、全員が会社や営農組合などの従業員。新規就農者全体でも、八割以上が法人の従業員として働く。

　このため、県の担当者は「個々の農家にとって、従業員の社会保障など事業主負担は重荷。雇用には一定規模が必要で、法人化が進んでいなかった以前なら、これほどの増加はなかったのでは」と指摘する。

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　米や花きなどを栽培している砺波市庄川町天正の有限会社「梅香園」では、新規参入の二人が働いている。滝谷祐希さん（２６）＝同市＝は、物流会社の運転手から転職した。

　「食の大切さにかかわる仕事に、やりがいを感じたから。農業は担い手がいないといわれているなら、むしろチャンスかな、とも考えた」と語る。

　もう一人の川島英樹さん（３９）＝同＝は、大学で農業を学んだが、卒業したときは運輸会社に就職した。当時は米の輸入自由化が決まり、農業は先行き不透明とみられていた。公務員や農協職員になる同級生はいても、就農する人はいなかったという。

　「地元を守るためには、地域に根差した農業が廃れるのを何とかしなければ」と、就農を思い立った。農協や花き流通業界に数年勤めた後、地元の梅香園で働き始めた。

　「農業を目指すと言ったときは『どうしたの』と笑われました。最近は『先見性があった』と言われます」。中国産食品の安全性の問題が起き、地産地消がもてはやされ、農業に追い風が吹いていると感じているという。