岐阜市で開かれていたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の中小企業相会合は３日、環境など今後の成長が期待される分野への中小企業の参入促進や、女性起業家への支援を柱とする共同閣僚声明を採択し閉幕した。１１月に横浜市で開く首脳会議で策定するＡＰＥＣの成長戦略に反映させる。

　声明によると、高成長分野はクリーンエネルギーなど環境のほか、医療や健康産業を想定。２～３年後の短期的な目標として、中小企業の早期参入の後押しを打ち出した。

　さらに２０２０年までの中長期的な方向性としては、高成長分野への参入と海外展開を示した。成長分野への参入では、加盟国・地域が共同で人材育成や技術革新などを支援。海外展開に関しては２日に合意した、地域特産品の輸出など中小企業の国際化を目指す「岐阜イニシアチブ」を柱とした。

　女性起業家の支援は、今回初めて加盟国・地域の女性が集まった関連会合が１日に岐阜市で開かれるなど、域内での関心が高まっている。大畠章宏経済産業相は会合後の共同記者会見で「女性起業家支援はＡＰＥＣの経済成長の柱。首脳会合でも柱の１つに入る」と表明。１１月の首脳会議に向けて、支援の具体策を検討する。

　また、大畠経産相は２日間の議論を振り返り「中小企業の今後の展開の糸口は準備できた」と述べた。