厚生労働省が７日発表した就労条件総合調査によると、２００７年の１年間に定年を迎えた大卒社員の退職金（勤続２０年以上、管理・事務・技術職）の平均受給額は２０２６万円で、１０年前の調査（２８６８万円）と比べ約８００万円減少した。退職金の調査は５年ごとに行われ、前回調査と比べても４００万円以上減った。

　厚労省は「退職金の算定基準となる退職時の賃金が減少したため」とみている。年功序列が崩れて賃金が減少したことに加え、転職者の増加などで勤続年数の長い労働者の割合が低下したことや、退職金の運用環境の厳しさも影響したとみられる。

　同省は調査対象企業を従来の「本社の常用労働者３０人以上」から「会社の常用労働者３０人以上」に拡大。今回調査の退職金は、従来基準でみても２０７５万円にとどまり、１０年前より約８００万円減っている。

　高卒社員（勤続２０年以上、管理・事務・技術職）の退職金は１６０６万円で、５年前の調査（２１６１万円）より５００万円以上減少。高卒社員の現業職は１１２３万円だった。

　一方、昨年１年間の年次有給休暇（年休）の取得率は４６・７％で、平均取得日数は８・２日。前年は取得率４６・６％で、取得日数は８・３日。

　調査は民間企業約６０００社を対象に実施、有効回答率は６８・２％だった。