経済的に困窮する家庭に小中学生の学用品代や修学旅行費などを補助する自治体の「就学援助制度」の受給対象となった２００９年度の児童生徒数が、前年度より５万１９８２人増え、過去最多の１４８万８１１３人に上ったことが、文部科学省の調査で分かった。

　増加傾向が続いており、約７６万６０００人だった１９９５年度の調査開始時から１５年間で２倍近くに達した。文科省は「経済情勢は好転しておらず、今後も増えることが懸念される」としている。

　就学援助は、生活保護を受けている「要保護」世帯と、生活保護世帯に近い困窮状態にあると市区町村が認めた「準要保護」世帯が対象。「要保護」の児童生徒数は１３万６６４８人で、前年度より５６１６人増え、「準要保護」は４万６３６６人増の１３５万１４６５人だった。

　公立校の全児童生徒数に占める就学援助対象者の割合は全国平均で１５％。都道府県別では大阪の２７％が最も高く、山口２４％、東京２３％、北海道と高知２２％と続いた。

　中部地方では、滋賀１２％、三重と長野が１０％、愛知９％、岐阜と福井が７％となっている。

　就学援助をめぐっては、「準要保護」の認定基準が自治体によって異なるなどしているため、文科省の専門家会議は９月、援助が必要な世帯が対象から漏れないよう統一的な基準が必要と指摘。国に基準の在り方を検討するよう求める報告書をまとめた。