民間企業に勤める人が昨年１年間に受け取った平均給与は４０５万９０００円で、前年比２３万７０００円（５・５％）減だったことが、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。１９４９年の調査開始以来、下げ幅は額、率ともに最大。過去最大の下げ幅だった一昨年（７万６０００円減、１・７％減）を大幅に上回り、景気低迷やデフレの影響が顕著となった。

　給与がピークだった９７年の４６７万３０００円から６１万４０００円下がった。

　内訳は、平均賞与が８万５０００円減の５６万１０００円となり、平均給与・手当は１５万３０００円減の３４９万７０００円。給与所得が３００万円以下だった人の割合が２・３ポイント増え、１０００万円超は１・０ポイント減った。

　給与所得者数は４５０６万人で、前年より８２万人減少。給与総額は１４兆１９２５億円減り、１８２兆８７４５億円となった。

　平均給与を業種別でみると、電気・ガス・熱供給・水道業の６３０万円がトップで、宿泊・飲食サービス業の２４１万円が最も低かった。