県公立高校教職員組合は１４日、県商工会議所連合会など５団体に、高校卒業予定者の雇用拡大を求める要望書を提出した。

　要望書は▽高校卒業予定者の求人拡大▽正規雇用の拡大▽女子求人に対する特別な手だて▽障害をもつ高校卒業予定者の採用などを求めている。

　提出先は同連合会のほか、県商工会連合会、滋賀経済同友会、滋賀経済産業協会、びわこビジターズビューローの５団体。後日、県中小企業団体中央会にも提出する予定。

　西村太志副執行委員長らが、それぞれの団体に出向いて要望書を手渡した。団体によっては「思いはわかるが、なかなか厳しい状態」「申し入れがあったことだけは伝える」など消極的な返答が多かったという。

　組合によると、昨年度は卒業式前日の２月末現在で２２０人以上の高校卒業予定者が就職未決定だった。リーマンショック以後の景気悪化を受け、７年ぶりに要望活動をした。　（木原育子）