介護職支援など６億円

　県が１０日発表した２０１０年度９月補正予算案は、一般会計１６億８６００万円で、補正後の予算は１兆１２８１億８６００万円（前年同期比８・８％減）となった。当初予算後の事情変更による義務的事業などに限定したため、規模は小さいが、緊急雇用・円高対策に重点を置いた内容となった。　（広瀬和実）

　県の７月の有効求人倍率は０・４９倍で、依然、全国平均（０・５３倍）を下回る。それに追い打ちをかける急激な円高が進む中、県は経済界などの求めに応じ、雇用・円高対策に７億５６９０万円を計上した。

　具体的には、民間提案や「働きながら資格をとる」介護職員雇用支援事業により３４０人の新規雇用を創出する事業に６億６２００万円を盛り込んだ。特に円高の影響が強く懸念される輸出型の中小企業緊急支援のため、販路の開拓支援や経営の専門家を派遣する新規事業に３０００万円を割いた。

　緊急的な危機対策としては、今春の茶園の凍霜害を踏まえ一番茶に茶業収入を依存する傾向を転換し、二、三番茶を高級茶（紅茶など）へ加工転換するための調査費に５００万円。６月に県立三ケ日青年の家（浜松市北区）で起きたカッターボート転覆事故を受けた安全点検結果を踏まえ、救助艇やライフジャケットなど安全装備の拡充、海洋指導員の増員など青少年教育施設の安全対策に２７９０万円を付けた。

　子育て支援情報を一元的に発信するホームページの開設や、求人情報誌などを通じて企業の先進的な子育て支援の取り組みを発信する新規事業に１億２２００万円を計上するなど、川勝平太知事の「産んでよし、育ててよし」の子育て施策を推し進める意図を示した。