大企業の社員や家族が加入する健康保険組合の全国組織、健康保険組合連合会（健保連）は１０日、２００９年度の決算見込みを発表した。全１４７３組合（同年度末現在）の赤字額が５２３５億円に上り、過去最悪となった。

　赤字は２年連続で、前年度比２０４６億円の増加。赤字組合数も前年度の約７割から８割の１１８４組合に増えた。健保連は収支悪化の要因について、景気低迷による加入者数の減少や賃金引き下げによる保険料収入の減少を挙げている。

　加入者数は前年度から約１９万６０００人減り、平均月収も１・９％減少。保険料率は、全体の１６・９％にあたる２３７組合が引き上げたため、平均で０・０７１ポイント上昇し、７・４５１％となった。後期高齢者医療制度への支援金などの割合が４５・６％を占め、財政の硬直化を招いている。

　収支は０３年度から０７年度までは黒字だったが、０８年度に高齢者医療への拠出金増などの影響で赤字に転落した。