来春の採用者を決める本年度の鈴鹿市の定期採用試験に、平均で１５倍となる４６８人から応募があったことが分かった。昨年度の１０倍からさらに狭き門となり、同市の基幹産業である製造業の不況の根深さがあらためて浮き彫りになった。７日の市議会一般質問で市が答弁した。

　同市は一般事務や社会福祉士、土木技師、保育士など３２人ほどの採用を予定。採用者の最も多い一般事務は定員１６人に対し、昨年度の１・５倍の３１５人が応募し、２０倍の難関となった。

　鈴鹿公共職業安定所（ハローワーク）によると、もともと製造業が盛んで若者が多い鈴鹿、亀山両市の有効求人倍率は０・４５倍（７月末現在）と低水準が続く。鈴鹿市は本年度から、一般事務の大卒の年齢制限を２６歳から３０歳に引き上げるなど資格要件を緩和したが、同市では「景気低迷で公務員人気が高まっているのではないか」と分析している。

　（村瀬力）